愛川町議会 2023-05-18 01月13日－01号
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
本事業につきましては、町内在住の小・中学生を対象に自分たちが暮らす愛川町について学び、考え、さらに郷土愛を育んでもらうために、2050年の愛川町の絵画を募集する「アイカワミライエ2050」を実施したものでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種について、５月から、６５歳以上及び基礎疾患のある方を対象とした春開始接種と、６５歳以上も含めた５歳以上の全ての方々を対象とする秋開始接種を実施することになりました。
26: ◯町長【村田邦子君】 交通弱者という一くくりにするようなやり取りもあったんですが、私はやっぱり対象者の方がどういう状況なのかということによってすごく違うと思うんですね。
このような災害に対する準備、警戒ですが、災害対応の公助を担う町といたしましては、地震災害、風水害の双方の想定で、職員を対象に災害対策本部図上訓練を行っております。 避難所担当職員対象には、地域の方々と共に避難所ごとの避難所運営会議や、避難所運営研修会ＨＵＧを実施しております。
続いて、要旨の５、県の補助対象の拡大により生まれた財源の活用についてです。 神奈川県が小児医療費助成事業の対象範囲を拡大したことにより、およそ１,５００万円の財源が生まれました。 まずは、令和５年度予算において、食材費が高騰し値上げを余儀なくされた小中学校の給食費について、値上げ分約１,０００万円を補助させていただくことで予算を計上いたしました。
また、個別の対応が必要な園児が増加していることから、障がい児保育事業費補助金の対象拡充を行い、民間保育所を支援してまいります。
今回の改正につきましては、減免対象を精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者にも拡大するに当たり、他の施設の減免規定との整合を図るために改正を行うものです。 それでは、資料２の新旧対照表をご覧ください。 第９条では、使用料の減免の対象を拡大するに当たり、これまで条例で定めていた事項を、他の施設と同様に規則に位置づけるため改めるものです。
昨年６月、本委員会への報告後、計画対象地周辺の関係者等への個別説明をはじめ、市民及び事業者等を対象とした意見交換会等を開催し、また、新たな取組として、地域の子育てひろばでの意見聴取、市内経済関係者や大学のゼミと連携し、発想や考え方を出し合うアイデアブレストなどを実施し、若者や女性など様々な方々の参画を促しながら、アイデアや意見等を伺ってまいりました。
このことに反した場合は、議員におかれましては懲罰の対象となり、職員におかれましては地方公務員法に基づく罰則の適用を受けることになることをご承知おきください。 ２点目は議事録についてです。秘密会におきましても、通常と同様に会議の内容として議事の記録をとりますが、公表はいたしません。 以上、委員長より申し上げます。 傍聴者の皆様は一時退席をいただきますようお願いいたします。
岩漁港東物揚場につきましては、平成２９年度に策定した岩漁港機能保全計画により、補修対象施設と診断されていることから、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に積算施工管理業務委託及び改修工事を執行する計画となっておりました。 （１）です。東物揚場平面図になります。赤く網かけされた部分、こちらが東物揚場となっておりまして、１０８.３メートルとなっております。 （２）東物揚場の概要でございます。
ですので、非常に単純な確認事項とかというのは、複数回発言されている中では省いてしまっている、省略の対象になってしまっている部分もあるんですけど。
面談につきましては、やはり妊婦さんを対象として面談という形なんですが、その中で国のほうとしては、パートナーの方とかご家族の方がいれば、その方も一緒に含めて面談ができるのであれば面談することが望ましいという形にされております。
安倍政権の進める無償化は、対象が３歳から５歳、住民税非課税世帯のゼロから２歳児に限られ、これまで保育料に含まれていた給食費を新たに実費徴収にし、消費税の10％増税と引換えに、自治体や保育施設、保護者に新たな負担を押しつけるものとなりました。
では、もう一つの現金給付による経済的支援のほうなんですけれども、妊娠し、妊娠届を出された方、あるいは、出産をし、出産届を出された方を対象にしているようなんですが、ただ、本当に言い方が悪くて大変申し訳ないのですが、どうも妊娠とか出産に対する報奨金のような気もするところで、改めて現金給付による経済的支援の意義だとか必要性についてお聞かせをください。
第13条の２には、「新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延、災害等の発生等」とございますが、この条例案提出に至る過程の議会運営委員会においては、この重大な感染症のうちにインフルエンザを含めない、対象としないということが議論されたかと記憶しております。
このような状況を受け、本市では、神奈川県の補助率の引上げやさらなる補助対象年齢の拡大、国による医療費助成制度の創設について、市長会を通じて県内自治体とともに毎年要望書を提出しているところでございます。
私は、1999年（平成11年）の６月定例会では、当時ゼロ歳児までの対象を３歳未満児までに引き上げるよう求め、2002年（平成14年）には、就学前までの対象拡大と所得制限の撤廃を求め、2008年（平成20年）には、小学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃、2014年（平成26年）には、中学校卒業までの対象拡大と所得制限の撤廃を求めてまいりました。
が、しかし、残念ながら、事業主やフリーランスは対象となっておりません。中小業者、小規模事業者にとっては被用者、事業者とも同じように労働もし、区別をする必要はありません。当然、事業主、フリーランスの方も感染をすれば仕事はストップをし、収入は入りません。
平成30年度に行った見直しでは、都市計画決定後、20年以上経過している未着手及び概成済みの12路線を対象に実施しました。検証方法としては、将来交通量や混雑度、主要施設へのアクセス性、地域のまちづくりとの整合など、「小田原市都市計画道路見直しの基本方針」に定める基準に基づき、定量的・定性的に評価いたしました。